新型コロナウイルスに関する支援情報
■■■■■■各種手当や助成金、支援情報の一覧です。ぜひ、ご覧ください■■■■■■
事業者の皆様のお話を聞き取り、各支援機関をご案内します。
まずは、商工会議所へご相談ください。
・ 支援情報が一覧になった冊子です。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:2,277KB)7/7Ver. (経済産業省HPより)
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■■■事業資金に困っている■■■
◆ NEW!! 【家賃支援給付金】に関するお知らせ 事業主向け
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら 家賃支援給付金ポータルサイト
※電子申請が基本ですが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。
【相談ダイヤル】家賃支援給付金コールセンター 0120‐653‐930(平日・土日祝日8:30‐9:00)
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※家賃支援給付金チラシ 7.3時点
◆ 【 間もなく申請締切!】小規模事業者への店舗等家賃助成事業のご案内 事業主向け
新型コロナウイルスの影響で売上が2割以上減少した市内の小規模事業者を対象に
店舗等の家賃を助成します。 *豊後高田市独自の助成事業です。
助成金額、申請書類等は、下記よりご確認ください。
申請期間:5月14日~7月31日 *5月22日までは事前に電話予約が必要
お問合せ先:豊後高田市商工観光課 商業係 TEL0978‐25‐6219
◆ 大分県中小企業・小規模事業者応援金のお知らせ 事業主向け
1 概要
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。
2 対象者
(1)県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者
【県制度資金:民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金
【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
(小規模事業者経営改善資金融資)
・新型コロナウイルス対策衛経融資
(2)令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けた者
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
3 交付額
上記2(1)に該当する者 法人:30万円 個人事業者:15万円
上記2(2)に該当する者 15万円
4 申請期間
令和2年6月10日~12月31日
5 申請方法
申請方法は下記よりご確認ください。
詳細はこちら⇒ 大分県HP「大分県中小企業・小規模事業者応援金の申請受付について」
◆ セーフティネット補償4号・5号 事業主向け
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8憶)とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度。
【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 西国東商工会TEL53-4320
豊後高田市役所商工観光課 TEL22-3100 市内の各金融機関
◆ 信用保証付き融資における保証料・利子減免 事業主向け
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。 さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資を借換可能。
【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 TEL0570ー783183
民間金融機関での実質無利子・無担保融資について(経済産業省HP)
◆ 新型コロナウイルス対策マル経融資 事業主向け
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 日本政策金融公庫別府支店 TEL0977‐25‐1151
◆ 特別利子補給制度(実質無利子) 事業主向け
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により 借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。
【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183
◆ 持続化給付金 事業主向け
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
持続化給付金について分かりやすい動画です。(経済産業省HPより)
【中小法人事業者向け】持続化給付金に関する申請要領 4/27
【お問合せ先】 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183
■■■休業や失業で生活費に困っている■■■
◆ 個人向け緊急小口資金等の特例 個人向け
・ 緊急小口資金10万円以内(特例20万円以内)
・ (二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
【お問合せ先】 豊後高田市社会福祉協議会TEL25-5100 (事前連絡必要)
厚生労働省コールセンター TEL0120‐46‐1999
◆ 特別定額給付金 個人向け
給付額:1人につき10万円 4/27時点で市の住基台帳に記録されている者に対し支給
【お問合せ先】 豊後高田市社会福祉課 特別定額給付金担当 TEL22-3100
特別定額給付金ポータルサイト(総務省HP)
特別定額給付金ポータルサイト(総務省HP)
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◆ 子育て世帯への臨時特別給付金 個人向け
子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給。
対象:児童一人につき1万円
【お問合せ先】 豊後高田市役所子育て支援課 TEL22-3100
令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について(内閣府HP)
◆ 住居確保給付金 個人向け
家賃実費支給 世帯人数により上限 34,600円~48,000円を給付
支給期間: 原則3か月
【お問合せ先】 豊後高田市役所社会福祉課 TEL22-3100(事前連絡必要)
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■■■従業員を休ませたいが給料の支払いに困っている■■■
◆ NEW!! 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内 個人向け・事業主向け
主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業全賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の支持により休業した中小企業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
※ 詳細は厚生労働省HPに掲載した給付金Q&A等をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省HP)
◆ 雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 事業主向け
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を 支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。 上限額:15,000円
*令和2年4月1日から9月30日までの緊急対応期間における特例制度です。
*【お問合せ先】 大分労働局大分助成金センター TEL097‐535‐2100
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター:0120-60-3999
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 厚生労働省HP
申請手続き 厚生労働省HP
★ 雇用調整助成金の支給が決定したら⇒ 《豊後高田市雇用維持助成事業奨励金》
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、市内事業者の雇用を維持するため、従業員の休業手当を助成する国の「雇用調整助成金」を活用する事業所に対し、市が最大30万円の奨励金を交付します。
詳細はこちらから⇒ 雇用調整助成金を活用する事業所に奨励金を交付します(最大30万円)
◆ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (労働者に休暇を取得させた事業者向け) 事業主向け
新型コロナウイルスの影響で学校等の休業により子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の 休暇を取得させた事業主への助成金です。
支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇 *4月1日~6月30日までの間の取得に対しても延長予定
【お問合せ先】 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について(厚生労働省HP)
■■■設備投資・販路開拓をしたい■■■
◆ ものづくり・商業・サービス補助金 事業主向け
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
対象 :中小企業・小規模事業者 等
補助上限:原則1,000万円 補助率 :中小1/2、小規模2/3 (特別枠は、一律2/3)
【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 ものづくり補助金事務局
◆ 持続化補助金(通常型) 事業主向け
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
対象:小規模事業者 等 補助上限:50万円 補助率:2/3
*持続化補助(コロナ特別対応型)もあります。
【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412 持続化補助金について(日本商工会議所HP)
◆ IT導入補助金 事業主向け
ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始 し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。
対象 :中小企業・小規模事業者 等 補助額:30~450万円 補助率:1/2(特別枠は、2/3)
【お問合せ先】 豊後高田商工会議所 TEL22-2412
IT導入補助金について(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会HP)
■■■学校休業で子供の世話のため個人での仕事ができなかった■■■
◆ 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
個人事業主向け
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子ど もの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人事業主への助成金です。
支給額:1日当たり4,100円(定額) 適用日:令和2年2月27日~3月31日 *4月1日~6月30日の間で就業できなかった日についても支援予定
【お問合せ先】 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター:0120-60-3999
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)厚生労働省HP
■■■税金や社会保険料の納付ができない■■■
◆ 納税猶予・納付期限の延長 個人向け 事業主向け
申告・納税期限の延長:申請が認められれば猶予可能。基本的に、延滞税・利子税は発生しません。
納税の猶予:2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が減少(前年同期比概ね20%以上)
→ 無担保+延滞税なしで、1年間納税猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)
◆ 固定資産税等の軽減 事業主向け
1. 固定資産税・都市計画税の減免・・事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
2. 固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長・・事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月 末までとなって
いる適用期限を2年間延長します。
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について(中小企業庁HP)
◆ 厚生年金保険料等の猶予制度 個人向け 事業主向け
一定の要件に該当するときは、納付すべき保険 料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、 換価の猶予が認められる場合があります。
【お問合せ先】(地方税)豊後高田市役所税務課 TEL22-3100
(国税)最寄りの税務署 (厚生年金保険料等)最寄りの年金事務所
■■■新型コロナウイルスに関する情報サイト■■■
▶大分県 新型コロナウイルスに関するお知らせ
おおいた中小企業支援ポータル「新型コロナウイルスに関するお知らせ」
▶豊後高田市 新型コロナウイルスに関するお知らせ
▶首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策情報~新型コロナウイルス感染症特設ページ~
▶経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
▶厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
▶中小企業庁 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
▶九州経済産業局 九州内の特別相談窓口設置情報
▶大分労働局 新型コロナウイルス関連情報(相談窓口、各種助成金など)
▶日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口
■■■新型コロナウイルス感染症に関するご相談・ご支援について■■■
当所では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する経営相談窓口と金融相談窓口を設けております。
当面の資金繰りや経営全般のご相談をお受けいたしております。
例えば、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度や信用保証協会の保証制度、雇用調整助成金の特例措置などご紹介しております。
・設備投資や販路拡大について生産性革命推進事業の各種補助金(ものづくり補助金・持続化補助 金・IT導入補助金)を利用される場合の支援など行います。
・テレワークに関する情報提供も行っております。
・その他、些細なことでも結構なのでご相談いただければ、事業主の皆様と一緒に対策を考えます。
感染症の影響を少しでも感じられましたら、早めのご相談をお勧めいたします。
下記に新型コロナウイルス感染症に関する労働相談窓口や助成金について各情報が公表されておりますので、ぜひご活用ください。
〇新型コロナウイルス関連情報(助成金等)
①特別労働相談窓口の設置・・大分労働局に特別労働相談窓口(TEL097-536-0110)を設置しています。
②新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省ホームページ)
〇新型コロナウイルス感染症関連の各種助成金制度
お問合せ先:大分労働局 大分助成金センター TEL097-535-2100
②時間外労働等改善助成金(テレワークコース・職場意識改善コース)の特例
お問合せ先:(テレワークコース)テレワーク相談センターTEL0120-91-6479
(職場意識改善コース)大分労働局雇用環境・均等室 助成金担当 TEL097-532-4025
お問合せ先:大分労働局雇用環境・均等室 助成金担当 TEL097-532-4025