(2021.6.29)【中小企業・小規模事業者】事業継続支援金について
【中小企業・小規模事業者】事業継続支援金について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。
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◆ 給付対象者
以下のいずれの要件も満たしていること。
(1)大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年5月または6月の売上が対前年または対前々年同月比で30%以上減少していること
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(2)大分県内に本店または主たる事業所を有する法人(※)、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が
2,000人以下であること
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(3)2021年4月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思がある こと
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※注意事項 次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」またはその営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体、本支援金の趣 旨、目的に照らして適当でないと大分県が判断する者
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◆ 申請受付開始 令和3年7月9日~9月30日
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◆ 給付額 法人30万円、個人事業者15万円
※国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1月分のみ受給している場合の給付額は1/2
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◆ 申請方法 大分県ホームページからのオンライン申請または、郵送
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◆ 事業継続支援金相談窓口(コールセンター)
050-6868-9277 (7月1日開設予定)
8時30分~17時30分(月~金まで。土日・祝日は除く)
開設までの問い合わせは大分県商工観光労働企画課 097-506-3363
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◆ 詳細や申請書類は、下記よりご確認ください。
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金について – 大分県ホームページ (pref.oita.jp)
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【注】 売上が50%以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください。
月次支援金(経済産業省)HP
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